セカンドオピニオン 既に顧問税理士がいらっしゃる方へ

相続や事業承継などはお客様にとっては何十年に一回あるかどうかのもので

すが、税理士事務所においても規模があまり大きくなく一般的な税務申告を

メイン業務としているところだと、年にあっても数件程度で中には何年もその

業務に携わらないところもあります。ひとくちに税理士といってもその業務範囲

は多岐に渡っておりそれぞれ得意分野、不得意分野などがあるのが実情です。

そういったところと顧問契約をされている場合、相続対策や事業承継対策に

ついて消極的な印象を持たれるところがあるかもしれません。

かといって、会社の申告や個人の確定申告はしっかりやってもらってるし、長年

の付き合いでいまさら顧問税理士を変えるつもりはない方も多くいらっしゃること

でしょう。

 

そのような方にお勧めなのが資産税関係に強くてセカンドオピニオン対応の

税理士です。セカンドオピニオンというと通常はひとつの同じ相談事に対して

1人の税理士ではなくもう一人税理士に相談してみるという意味合いですが、

そういう所だと会社の顧問は既存の税理士のまま資産税関係だけの相談でも

受けてくれると思います。専門家をよりうまく使うために要は2人の顧問税理士

をもつということです。

当事務所でも実際に既に顧問税理士がいる会社のオーナー様の相続対策を行な

っています。

最近は相続専門や相続関係に力を入れた税理士事務所が多くなってきていますの

でインターネットや口コミなどで情報収集されて検討してみて下さい。初回相談無料や無

料見積もりを行なっているところも多いですので探してみてください。

 

当事務所でももちろん相談は受け付けております。相続・事業承継関係の相談は全国

対応しておりますのでまずはお気軽にご相談下さい。

相続業務がメイン業務でない税理士の方へ

日頃、会社や個人の方の税務顧問をされている税理士の方で相続事案が突然

飛び込んできた場合や遠方に土地があるなど時間的にお困りの時があると思わ

れます。

当事務所では、そのような税理士事務所の方からのご依頼も受け付けております。

 

業務の受け方としましては下記の3通りのうちご都合に合わせて選んで頂いております。

 

@依頼業務は当事務所とお客様との間で直接契約

A依頼業務は当事務所と貴事務所との連名でお客様と契約

B依頼業務は貴事務所とお客様との間で契約(この場合、当事務所とお客様

 のやりとりはなく貴事務所と当事務所で業務契約をさせて頂きます。)

 

なお、申告作業が伴う場合の申告書の署名、税務代理権限証書につきましては

上記3通りの契約と同様になります。

 

また、遠方の土地が山口県にある場合は土地評価だけでも受け付けております。

 

事前に見積もりを出させていただきますのでお気軽にご相談下さい。

 

 

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