【注】平成22年10月時点の税務上の取扱いの変更情報です。

新聞やテレビでご存知と思われますが、最高裁での判決（納税者勝訴）により、相続等に係る生命契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました。

これに伴い過去のものも還付請求できますので該当する方は還付手続きを行なうようにして下さい。

◇対象となる方

　ご自分が保険料を負担していない方で下記の年金を受給されている方

　①死亡保険金を年金形式で受給されている方

　②学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給している方

　③個人年金保険契約に基づく年金を受給している方

　　生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、JA共済、全労済等でこうした年金が取り扱われています。

※なお、相続税や贈与税がかかるかどうかは関係ありませんので、相続税や贈与税を払われない方でも対象になります。

　該当する方は、生命保険会社等から通知が来るようになっていますが、洩れもあるかもしれませんので該当するのでは

　と思われる方はご契約の生命保険会社等や最寄の税務署にお問い合わせ下さい。

　現在、どこの税務署もこの手続きに追われていると思いますし、電話等では判断できないと思われますので、

　税務署に行かれたほうがいいと思いますが税務署の方では事前予約を勧めているようです。

　また、忘れてはならないのが 還付手続きにより、その人の所得が下がり

　所得金額が３８万円以下になる場合には誰かの扶養になれるということです。

　（平成23年6月30日施行の特別還付金制度では扶養者までの救済はない可能性が高いです。）

　　例えば、父親が亡くなり、その相続によって母親が年金を受け取るようになったため母親の所得が３８万円を超えるので

　扶養に出来なかったケースで今回の還付対象になり所得金額が３８万円以下になれば母親を自分の扶養にできるなど

　このような場合は年金受給者だけでなく、それによりその人を扶養にとれるようになった人も還付手続きができます。

　なお、所得金額がどれぐらい下がるかは受給されている年金の内容によって異なりますのでご注意下さい。

　【注】平成22年10月時点の税務上の取扱いの変更情報です （還付年分は現在のものに変更済です。）

 なお、平成１７年分以前については平成２３年度税制改正で特別還付金制度が創設されましたので詳しくは特別還付金制度の創設をご覧ください。

今回の年金の取扱いの変更の詳細は国税庁の方に詳しく説明されていますので、このサイトでの解説は省いています。

　詳しくは国税庁ホームページの

　相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いが変更になりました

　をご覧下さい。

　なお、現在の還付対象年度は　平成１８年分〜平成２２年分ですので手続きの期限は早い方は

　平成23年12月31日までに平成18年分の還付請求期限が来ますので早めに手続きをして下さい。

ここでは還付手続きに関する注意点を挙げておきます。

　①該当する年金であっても必ず還付になるとは限らない

　　加入年数が浅いなどの理由により計算しても還付にならない場合もあります。

　②住民税や健康保険税が高くなる場合もある

　　あまりないとは思いますが、確定申告をされていない方で住民税や健康保険税の計算上もともとその年金が所得に

　加算されていない（把握していないなど）場合や保険契約の内容、他の収入状況によっては、所得税は還付されますが、

住民税等が上がる場合又は所得税も上がる場合がありますのでご自分の判断で手続きして下さい。

　（所得税の申告をすると同じものが市町村に行きますので。）

　なお、当事務所も既存のお客様の手続きをしております最中ですので、内容や手続き等この件に関するお問い合わせは

　当サイトで受け付けておりませんのでご了承下さい。

受給されている（いた）保険会社等から年金支払情報などの通知が届いたら

まずは国税庁ホームページにある保険年金の所得金額の計算のためのシステム

又は特別還付金請求書等作成システムでご自分の雑所得の金額を計算して見てください。

保険会社等からの年金支払情報などに入力に必要な情報が書いてあると思いますので

間違えないように入力して雑所得の金額が申告した金額より減っていれば還付になります。

この年金等に係る源泉徴収額がある方で確定申告をされていない方は、確定申告書を作成してみて

還付になるかどうか確認して見てください。その時住民税や健康保険税のこともお忘れなく。