相続対策について

当事務所が考える相続対策は以下の3つに分けられます。

 

 →相続税対策

 →相続(遺産分割)対策

 →相続税資金対策

 

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相続税対策

 将来の相続税がいくらかかるか。これが相続税対策の第1歩です。相続税がそんなに

 かからないのにやみくもに贈与などしても意味がありません。ある程度の相続税の予測

 をして、減額できる要素はどこにあるか、またその効果はあるかを考え必要な対策を行

 なうことが重要です。相続税対策は準備の期間が長ければ長いほど効果は上がります。

  ただし、相続税対策で気をつけないといけないことがあります。相続税の節税をあまり

 に重要視すると相続税は減ったものの財産自体も減っていたなんてことも実はよくあり

 ます。当事務所ではリスクに応じた優先度を考えお客様にアドバイスをさせていただいて

 おります。

 相続税対策の順序は

 @財産を減らさないで評価額を下げられるもの(費用発生小)

 A財産を減らさないで評価額を下げられるもの(費用発生大)

 B財産が減るが相続税の減額の方が大きいもの

 で行ないます。

 @の代表的なものは相続税の各種特例を適用できるように財産構成を変えるなど

 Aの代表的なものは贈与による下の世代への移転など

 Bの代表的なものは賃貸物件の購入など

 いずれの場合も必ず将来のリスクの検討も合わせて行なうことが重要です。とくにBは場合

によっては相続税が減額できても財産がそれ以上減る可能性がありますのでしっかりと

検討する必要があります。

 

また、相続税対策にはタイミングも重要です。人生設計の中で大きく相続税が減額できる

タイミングがありますが税理士の方で把握するためには定期的な相談をされた方がいい

でしょう。よくありますのが会社の経営者の方で会社の方は今までの税理士と顧問契約を

されていて個人の確定申告を相続税に詳しい税理士に依頼するケースです。このケース

ですと税理士のほうは少なくとも年1回は定期的に状況把握ができ、依頼者の方も年の

途中などで相談もしやすいと思われます。あるいは資産税に関する顧問契約を結ぶこと

もいいと思われます。もちろん会社の方の顧問税理士が相続にも精通していればその方

に依頼されるのが一番いいと思われます。

 

生前相続税対策は期間が長ければリスクも抑えられます。相続税が将来心配な方は

まずはお早めに相続に詳しい税理士にご相談下さい。

 

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相続(遺産分割)対策

将来遺産分割についてもめるんじゃないか?うちの相続人関係は複雑でどうなるか心配!

など遺産の分割について不安がある方はもちろんですが、うちの子供たちは仲がいいから

大丈夫!うちは相続税がかかるほど財産がないから大丈夫!と思っている方も相続対策

が必要な可能性があります。

 

遺言書を書いてさえいれば!遺産を分けやすくしていれば!など対策さえしておけば相続人

同士で争うこともなかったと思われるケースがよくあります。

 

私が思う相続対策(争い防止のための)で一番重要なことは親から子へしっかりと意思表示

をして納得しない子がいたら理解するための努力をされることだと思います。

どうやっても争う場合は別ですが私の経験上、この親の意思表示不足のために争いがおきて

いると思われるケースが多いのです。

日本らしい例として父親は長男にだけ遺産の分け方を言い残している場合、他の兄弟は長男

から説明されるだけです。そういうケースは長男の相続分が多かったりしますので余計もめる

要素が多いのですが自分の相続分が少なくても親の意思(遺志)なら納得する(あきらめる)

こともあるのです。

 

相続争いはそれまでの家族関係を壊してしまいます。回避する努力をしてください。

 

方法としては、遺言書を作っておく、遺産を分けやすくしておく、場合によっては遺留分の

放棄などご家族の状況によって必要な対策がそれぞれあります。相続に関する法律は

複雑ですが事前の対策が重要ですのでご自分で判断されず弁護士、司法書士などの

専門家へご相談下さい。

 

なお、この対策の多くはご相談も含めて税理士の業務の範囲を超えるものですので

当事務所では提携している司法書士等と連携してご相談に対応させて頂いております。

ただ、多くの場合相続税や贈与税に関係するものが多いため、先にこちらで課税関係を

確認させて頂いたほうがスムーズなため当事務所が窓口とさせて頂いております。

 

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相続税資金対策

財産はたくさんあるけど、相続税が払えない!そんなバカな話は・・・実はよくあります。

不動産が多い場合や、特に多いのが会社の経営者の方で財産のほとんどが自分の

会社の株式である場合など、現預金やすぐに換金可能な財産より相続税の方が多かった

というケースです。

そんな時はどうするのか?相続が開始されていれば申告期限までに時間がありません。

相続人の預貯金で払うか、急いで不動産を売却して資金を捻出するか、自分の会社の株式

は・・・なかなか売れるものではありません。延納か不動産などの物納になります。

延納は利子税という利息を支払わなくてはいけません。不動産の物納はある程度の基準を

満たす不動産でないと受けられませんし、申請手続きに時間と手間がかかります。

 

そこでできるだけ相続税の資金は相続財産のうちから支払うことができるように財産の構成

を変えていく必要があります。これが相続税資金対策です。

 

これも当事者の方の状況、年齢によってできることが変わってきますのでご自分で考える

だけではなく専門家の利用をおすすめします。

 

当事務所では、ご相談者の状況に応じて適切なアドバイスをさせていただいております。

 

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