所得税の確定申告について

確定申告とは?

 所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得とその所得に対する税金を自ら計算して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告・納税することとなっています。

 確定申告とは1年間に得た所得に対する税金を確定し、源泉徴収や予定納税で納めた税金と比較し、過不足を精算する手続きをいいます。

 

【平成23年分の所得税の改正項目で特に注目されるもの】

 ・年金所得者の申告手続きの簡素化

  公的年金の受給者の方で、その年の年分の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金

  以外の所得金額が20万円以下である場合にはその年分の所得税の確定申告書は提出しなくてもいいこととなりました。

  ※ただし、住民税の申告は必要となります。また、上記に該当する方であっても還付金額が出る場合には申告をしてしっかり還付してもらうようにしましょう!

 

 ・申告義務のある方の還付申告書の提出期間 

  これまで確定申告の義務のある方は、還付金額が出る場合であっても通常の所得税の確定申告期間

  (その年の翌年の2月16日から3月15日)に申告しなければなりませんでしたが、平成23年分の所得税から

  還付申告の場合はその年の翌年1月1日から提出できることとなりました。

  (平成23年分の所得税の場合は平成24年1月1日から提出できます。)

 

 

確定申告は、必ずしなければならない場合と、しなくてもいいが確定申告すれば税金が戻る場合があります。  

 参考として下記項目をご覧下さい。

 

確定申告をしなければならない人

 

確定申告をすれば税金が戻る人

 

所得税と住民税の所得税額控除の違い

 

 

医療費控除について(別ページ)

 

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確定申告をしなければならない人

確定申告をしなければならない人は?

 【各種の所得金額の合計額から所得控除額を差し引いて計算された所得税額】が

 【配当控除及び年末調整で控除を受けた住宅借入金等特別控除の額】より多い人です。

  

 【各種の所得とは?】

  所得税では、所得をその所得の発生形態によって以下の10種類に分けそれぞれの所得の性質に応じた計算方法

  により所得金額を計算するようになっています。   

    

 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得
 譲渡所得 一時所得 雑所得 山林所得 退職所得

 

  所得金額の合計額とは】

  確定申告の提出又は確定申告書への記載若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等は適用しないで

  計算した各種の所得金額の合計額をいいます。

 

 

1.事業所得や不動産所得がある人

 

  事業所得や不動産所得の所得金額とは、売上や賃貸収入から必要経費を差し引いた金額をいいます。

  その事業所得や不動産所得と他の所得の合計額が所得金額の合計額になりますので、その所得金額の合計額から

 配偶者控除、扶養控除、基礎控除、その他の所得控除額を差し引いて計算した税額が配当控除額よりも多い人は確定申告

 をしなければなりません。この判定で確定申告をしなくてもよい場合でも青色申告の方は以下の注意が必要です。 

 

  ※     青色申告特別控除65万円控除を受けられる方は、確定申告書の記載、貸借対照表、損益計算書その他の明細書の

      添付が必須要件ですので必ず申告期限内に確定申告書を提出しなければなりません。

  ※     青色申告特別控除10万円控除を受けられる方は、確定申告書の記載が必須要件ではありませんが、提出をしなくても

      いいという根拠が明記されていませんので確定申告書の提出をお勧めします。

  ※    不動産所得で優良賃貸住宅の割増償却を適用される人は確定申告書への記載が要件となっていますので不動産所得

      が20万円以下であっても確定申告が必要です。 

 

 

2.給与所得がある人

 

  給与所得者の場合は通常、年末調整によって所得税額が精算され確定しますので改めて確定申告をする必要はありませんが、

  他に所得がある場合などによりその年分の各種所得金額の合計額から基礎控除その他の所得金額を差し引いて計算した税額

  が配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いても残額がある方で次に該当する場合には

  確定申告をしなければなりません。

 

  @  その年分の給与の収入が2000万円を超える人(この場合は年末調整の対象となりません)

  A  給与等を1ヶ所から受けている人で、その給与等について源泉徴収または年末調整を受けている場合に

     給与所得や退職所得以外の各種所得(例えば、地代、家賃、原稿料など)の金額の合計額が20万円を超える場合

  B  給与等を2ヵ所以上から受けている人で、その給与等について源泉徴収または年末調整を受けている場合で、

    年末調整をされなかった方の給与等の収入金額と給与所得(年末調整されたもの)や退職所得以外の各種の所得金額

    の合計額が20万円を超える場合

 

ただし、すべての給与の収入金額が

    【150万円+所得控除額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)】 以内で、

    かつ給与所得や退職所得以外の各種所得が20万円以下である人は確定申告をする必要はありません。

  

  C  災害を受けた人で、その年分の給与についての源泉徴収税額の徴収の猶予や還付を受けられた人

  D  その他一定の場合で所得税を源泉徴収されないこととされている人や居住者で国外の給与等又は退職手当等の支払

   を受ける人で所得税の額が配当控除の額を超える人

  (注)    上記A、Bの20万円の基準については以下注意する必要があります。

   ・  同族会社の役員やその親族などで、その法人から給与のほかに、貸付金の利子、地代、家賃や機械器具などの使用料など

   の支払を受けている人は20万円以下であっても確定申告をする必要があります。

   ・  住宅借入金等特別控除などを初めて受ける場合には確定申告をする必要があります。

   ・  医療費控除等を受けるために確定申告をする場合にはこの20万円以下の所得も合わせて申告しなければなりません。

   この20万基準の制度は本来確定申告をすべきですが20万程度なら確定申告をしなくてもいいというものですので、確定申告

   を自らする場合には金額に係わらずすべての所得を申告する必要があります。

   ・  青色申告特別控除を受けられる人、優良賃貸住宅の割増償却を適用される人は給与等以外の他の所得が20万円以下

   であっても確定申告をする必要があります。

  

3.退職所得がある人

 

  退職所得は通常の場合は税額を計算されて課税関係が完結しますので確定申告する必要はありませんが、

  「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため20%の税率で所得税を源泉徴収をされた人などでその源泉徴収税額が

  正規に計算した場合の税額よりも少ない場合は確定申告をしなければなりません。 

  なお、20%の税率で源泉徴収された場合でその源泉徴収税額が正規に計算した税額よりも多い場合には確定申告をすること

  により、所得税が還付になります。

  また、「退職所得の受給に関する申告書」を提出して課税関係が終了した場合でも他の所得がなく所得控除が多いなどのときは

  確定申告をすれば所得税が還付になるケースもあります。

 

4.死亡、又は出国の場合 

 

  @確定申告書を提出すべき人が、亡くなった場合にはその亡くなった人の相続人が確定申告をしなければなりません。

  詳細は準確定申告についてをご覧下さい。

 

  A確定申告書を提出すべき人が出国する場合には納税管理人の届出をする場合を除き、出国の時までに申告しなければ

   なりません。

 

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確定申告をすれば税金が戻る人

 確定申告の義務がない人でも、源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納めすぎになっているときは、還付を受けるために

 申告書を提出することができます。

 いわゆる還付申告と呼ばれますが、手続きや申告書は通常の確定申告と同じです。ただし、還付申告ができるのは

 翌年11日〜5年間できますので確定申告時期よりも早めに提出すれば混雑が避けられ、また還付される税金も

 早く戻ってくると思います。

 

 給与所得者等の還付申告についても合わせてご覧下さい。

 

 

1.給与所得や退職所得のある人で年末調整で控除されない所得控除等がある場合

 

  雑損控除、医療費控除、寄附金控除、初年度の住宅借入金等特別控除等などは年末調整で控除することができません。

  これらに該当するものがある場合には確定申告をすることにより戻る可能性があります。

 

 

2.給与所得者で年の途中で退職し、その後就職しなかったため年末調整を受けなかった場合

  

  給与の源泉徴収税額は、その月額の給与が1年間続くとしたら年額の所得税がこれぐらいで月額にするとこれぐらいという考え

  で決まっていますので年の中途で退職し、その後収入がないなどの場合は源泉徴収税額を納めすぎていることになりますので

  確定申告をすることにより戻る可能性があります。

 

 

3.収入が少ないのに源泉徴収されていたケース

 

  配当や原稿料収入などは源泉徴収されますが、その他の所得がない場合や少ない場合などは源泉徴収による所得税が

  納めすぎていることになりますので確定申告をすることにより戻る可能性があります。

 

 

4.その他

 

  いろいろなケースがありますが、基本的に源泉徴収された金額や予定納税した金額がその人の所得金額から計算された

  所得税の年税額より多い場合は確定申告をすることにより還付されます。

  申告書ソフトやe-Taxなどで仮に確定申告書を作成されることをお勧めします。

  それで還付額が出れば確定申告をすれば戻ってくることになります。

  退職所得などがある方は、それで課税関係が終わっているから関係ないと思われがちですが所得控除の金額によって

  還付になるケースもあります。

 

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所得税と住民税の所得控除額の違い

所得税と住民税では所得控除額が違うのをご存知でしょうか?

 

 所得税がゼロ(年税額)なのに住民税の所得割が発生したという話はよくあることで、所得税がかからないから

 住民税もかからない(均等割等は除きます)と思われている方が多いと思いますが、医療費控除、社会保険料控除など以外

 のほとんどの所得控除で金額が異なります。

 給与は103万までなら大丈夫というのは、所得税の扶養になれるかどうかと所得税がかかるかどうかのラインですので

 住民税の所得割までかからないのは給与収入で98万がラインになります。

 

  【差のある所得税額控除比較表】

 

 所得控除の種類 所得税の控除額  住民税の控除額  備                考 
 生命保険料控除  10万円(最高)  7万円(最高)  
 地震保険料控除  5万円(最高)  2万5千円(最高)  
 障害者控除

 27万円(40万円)

※同居特別障害者は75万円

 26万円(30万円)

※同居特別障害者は53万円

 ( )は特別障害者の場合

 

 寡夫控除  27万円  26万円  
 寡婦控除  27万円(35万円)  26万円(30万円)  ( )は特別の寡婦の場合
 勤労学生控除  27万円  26万円  
 扶養控除(一般)  38万円  33万円

 

 扶養控除(特定)  63万円  45万円

 扶養控除

(同居老親以外の老人)

 48万円  38万円
 扶養控除(同居老親)  58万円  45万円
 配偶者控除(一般)  38万円  33万円
 配偶者控除(老人)  48万円  38万円
 配偶者特別控除  38万円(最高)  33万円(最高)
 基礎控除  38万円  33万円  

  ※平成23年分の所得税から下記の点が変わっていますのでご注意ください。

  扶養控除(一般)・・・16歳以上の扶養親族に限られます。

  扶養控除(特定)・・・・扶養控除対象者のうち19歳以上23歳未満の者をいいます。

  子ども手当と引き換えに16歳未満の扶養控除が廃止されていますのでご注意ください。

  (注)障害者控除は16歳未満であっても適用できます。

  

 上記のような差がありますので、所得税がかからないからあとはいいやと思って計算を終わるのではなく住民税の

 ことも頭にいれて他に使える所得控除を探してみてください。

  よくあるのが、医療費控除は使えるぐらい医療費の支払いはあるけど、面倒だし所得税はかからないからしないというケースです。

 

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損したくない!相続税-平成27年相続税大改正-

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