①株式評価業務

　相続税や贈与税のための事業承継対策はまず会社の株式評価から始まります。

　お客様の会社の株式評価を行い株式に関して必要な対策をアドバイスさせて頂きます。

②相続税・贈与税の納税猶予税制対策業務

　平成20年10月より新しい事業承継税制が始まっています。この税制は要件を満たせば

　大幅な減税になりますが、事前準備が必要なことと継続要件の検討が必要です。

　お客様の状況に応じて必要な措置を行いこの事業承継税制の適用のためのアドバイスをさせていただきます。

③会社の組織再編対策業務

　後継者を選定するにあたり、現状の会社の状態ではスムーズに事業承継ができない場合があります。このような場合、合併や分割など会社の組織再編を行なうことにより問題が解決されること がありますのでお客様の会社及び後継者の状況に合わせてスムーズな事業承継ができるようアドバイスさせていただきます。

①法人の税務顧問サービス

・税務代理、書類の作成、相談等の税務支援

・記帳指導、会計ソフト導入等の経理支援

・部門管理、経営計画等の財務支援

②個人の税務顧問サービス

・税務代理、書類の作成、相談等の税務支援

・記帳指導、会計ソフト導入等の経理支援

・独立、開業、法人設立等創業支援

　当ホームページは相続・事業承継を中心に展開させて頂いていますが、法人･個人の方の税務支援サービスも行なっております。

当事務所が取り扱っております会計関係ソフトは

弥生シリーズ（弥生会計、弥生給与、弥生販売、弥生顧客など）

大臣シリース（大蔵大臣、販売大臣、給与大臣、顧客大臣など）

ソリマチシリーズ（会計王、会計王PRO、会計王NPO法人スタイル、会計王介護事業所スタイルなど）

　ですが、お客様のご利用になられている会計ソフトも業務対応しております。

不動産売却などにより譲渡所得がある方を対象に申告業務を行なっております。

譲渡所得はいろいろな特例があり、適用できるかできないかで税金が大きく変わります。

当事務所では基本的な特例などで要件が問題なく資料がしっかり揃われていて特に問題のない方は税務署や確定申告相談会場に行かれることをお勧めしています。

申告・相談業務をさせて頂くケースとしましては、取得費の資料がない場合や特例の適用要件に該当するかどうかが不明確な場合などがあります。

このようなケースでは、どのように申告したらいいのかわからないことが多いですので税理士として適切に判断して申告をお手伝いさせていただいております。

　売却金額　−　（取得費＋譲渡費用）　＝　譲渡所得

　譲渡所得に対して20.315%の税金（所得税･住民税）がかかります。

　※取得費は建物の場合、取得時から売却時までの減価償却費を引いた金額になります。

　概算取得費として売却金額の5%が認められていますが、売買での取得の場合で取得資料がないから5%でというのはもったいないです。

不動産を売却された方で、上記のケースに該当する方は当事務所までご相談下さい。

なお、確定申告時期は業務が込み合いますので出来ましたら売却した年の年内にご相談下さい。