住宅取得等資金の贈与税の特例

 父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた者(一定要件あり)が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自分の居住用の一定の家屋の新築や取得、一定の増改築をしてその3月15日までに居住する場合(その日までに居住できない場合は遅滞なく居住することが確実と見込まれる場合も含みます)にはその贈与を受けた住宅取得等資金のうち一定額まで贈与税が非課税となります。

 

流れで説明しますと

@父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける

A贈与を受けた翌年の3月15日までに自分の居住用の建物を新築又は取得する

 (一定の増改築でもOK)新築又は取得についてはこちらをご覧ください。

B贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する。

 (その日までに居住が無理でも遅滞なく居住することが確実であればOK)

C贈与税の申告期限内に必要書類を添付した贈与税の申告をする

 贈与を受けた翌年の3月15日まで(必ず申告が必要です)

 (必要な書類の提出・手続きをすることが要件ですので事前に必要書類・手続きを確認して漏れのないようにして下さい。)

 

 

【受贈者の要件】

@贈与時に日本国内に住所を有すること

 (住所を有していない場合は、日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがある場合にはOK)

A贈与時に贈与者の直系卑属であること

B贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

C贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること

D平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で住宅取得等資金の非課税の適用を受けたことがないこと

E自分の配偶者や親族など一定の特別の関係がある人からの住宅等の取得や請負による新築、増改築ではないこと

F贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること

以上のすべての要件を満たすことが必要となります。

 

【非課税限度額】

イ. 下記ロ以外の場合

 住宅家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 その他の住宅用家屋
H27.12.31まで 1500万円 1000万円
H28.1.1〜R2.3.31 1200万円 700万円
R2.4.1〜R3.3.31 1000万円 500万円
R3.4.1〜R3.12.31 800万円 300万円

ロ. 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 その他の住宅
H31.4.1~R2.3.31 3000万円 2500万円
R2.4.1~R3.3.31 1500万円 1000万円
R3.4.1~R3.12.31 1200万円 700万円

【POINT】

消費税の改正による消費落ち込みを防ぐため、10%になってからの非課税枠が厚めになっています。基準は契約の締結日になっているのでご注意ください。

なお、ロの表はその取得する住宅についての消費税が10%である場合の限定ですので

1.H31.4.1に契約、R2.8.31引き渡しで消費税8%だった場合は上のイの表

2.中古家屋などを個人(事業者以外)から買って消費税がかかっていない場合はイの表

になりますのでご注意ください。

※適用対象となる住宅用家屋の床面積は50u以上240uまで。(その家屋の2分の1以上が受贈者の居住用であること)

※省エネ等住宅とは?下記の@からBのいずれかに該当するものをいいます。

@省エネルギー性・・・断熱等性能等級4または、一次エネルギー消費量等級4以上

A耐震性・・・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または、免震建築物

Bバリアフリー性・・・高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

該当するものについてそれぞれの証明書が必要になりますが、この部分は税理士にはわかりませんので購入先、建築先の事業者に確認をして下さい。

 

 

【一定の家屋の新築・取得、一定の増改築】

新築や取得の場合や中古取得、増改築の状況に応じてそれぞれ要件があります。

取得や請負契約をする相手先や最寄の税務署に事前に確認されることをお勧めします。

一定の新築や取得等と一緒に土地や借地権を取得する場合にはそれも家屋と同様に扱うことができます。

なお、いずれの場合も取得する相手や請負契約を結ぶ相手が一定の親族などの場合にはこの特例の適用はありませんのでご注意下さい。

 

 

この特例は暦年課税でも相続時精算課税でも適用できます。

 

【暦年課税を選択する場合】

他に贈与をうけた物がなければ、この特例の非課税枠と通常の特別控除110万円の合計額まで非課税になり、それを超える金額に贈与税がかかります。

 

【相続時精算課税を選択する場合】(相続時精算課税制度についてはこちらをご覧下さい

最初にこの特例の非課税制度を適用して、非課税枠を超える部分について相続時精算課税制度を適用するようになります。(暦年課税の110万円の控除は使えません)

 

【土地の先行取得】

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠措置等について

適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される

土地等を取得する場合のその土地等の取得資金も入ります。

詳しくは土地を先行取得した場合の注意点をご覧ください。

 

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住宅取得資金の贈与を受けたが期限までに家が完成しない場合─住宅取得等資金の贈与の特例─

贈与税の住宅取得等資金の非課税の特例は、大前提の要件として、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅用家屋を新築、又は取得等することですが、3月15日までに引き渡されていない場合はどうなるのでしょうか?

 

贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築、取得等をしていない場合にはこの特例を受けることはできません。なお、新築又は取得等とはどの状態のことをいうかは住宅家屋の種類によって下記のようになります。

@分譲マンションや建売住宅の場合

 この場合は請負契約ではなく売買契約になりますので基本的には贈与を受けた年の翌年の3月15日までに引き渡しを受けることが必要です。

A請負契約による新築、増改築の場合

 この場合は贈与を受けた年の翌年3月15日までに引き渡し等までいかなくても、要件である「新築」には下記の状態も含まれます

 ◇新築・・・屋根(その骨組みを含みます)を有し、土地に定着した建造物として認められる状態

 ◇増改築・・・屋根(その骨組みを含みます)を融資、既存の建物と一体となって土地に定着した建造物として認められる状態

 

 屋根を有し、土地に定着した状態はどうゆう状態かといいますと、一般的には棟上げが終わった状態をいいます。


なお、上記の状態までに行かない場合にはこの特例を受けることはできませんので事前にしっかりスケジュールを組んでおく必要があります。

【新型コロナウィルス感染症が原因で工期が遅れた場合】 

 この度の新型コロナウィルス感染症により、資材、機材の調達遅れや感染者の発生、施工業者の休業などによって施主に原因がない場合などは災害に基因するやむを得ない事情に該当するものとされ従来の新築等の期限が1年延長されます。  


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土地を先行取得した場合の注意点─住宅取得等資金の贈与の特例─

住宅を新築する場合に敷地である土地を先に購入する予定ですが、贈与を受けた金銭をその土地の取得に充てた場合、住宅取得等資金の贈与の特例は受けることができますか?

 

贈与を受けた金銭を土地の取得に充てた場合も贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋を新築すれば特例の適用を受けることが出来ます。

 

 住宅を新築する際には、建売住宅以外の場合は土地を先行取得するケースがほとんどだと思います。

この住宅取得等資金の贈与の特例は住宅とともに取得する土地の購入資金についても適用がありますが、先行取得した土地についてもその後住宅を建築すれば対象になります。

ただし、土地を取得して住宅を建築する期間には制限がありますので注意する必要があります。

 この特例は贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用家屋を新築又は取得することが要件になります。そのため、贈与を受けた金銭を土地の取得に充てた場合には必ず翌年の3月15日までにその敷地の上に住宅用家屋が新築されている必要があります。

 資金の贈与を受けて土地を購入し、建物を建築する計画の際にはそのスケジュールをしっかり確認する必要があります。

土地を取得したあと、住宅用家屋の建築が間に合わないような可能性があれば贈与資金を土地に充てるのはあきらめて土地は贈与資金ではなく自己の資金や借入で土地代金を支払うなどの検討も必要になります。

 

 新築についてはこちらをご覧ください。


【新型コロナウィルス感染症が原因で工期が遅れた場合】 

 この度の新型コロナウィルス感染症により、資材、機材の調達遅れや感染者の発生、施工業者の休業などによって施主に原因がない場合などは災害に基因するやむを得ない事情に該当するものとされ従来の新築等の期限が1年延長されます。 


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住宅用家屋の新築等の対価について─住宅取得等資金の贈与の特例─

住宅取得等資金の特例の対象となる新築等の対価にはどこまで含まれますか?


原則として特例の対象となる対価は住宅の新築工事の請負代金や売買代金となります。


住宅取得等資金の贈与の特例の対象となる対価は取得のケースにより下記の様になります。

 @新築の場合・・・新築工事の請負金額

 A建売やマンションの購入の場合・・・売買代金

 B増改築の場合・・・増改築の請負金額

・売買契約書等に貼られた印紙代、仲介手数料、不動産取得税及び登録免許税などは住宅の取得に要した費用ですが、新築等の対価ではないので対象とはなりません。
・外構工事などは、住宅と併せて同一の者から取得する場合には、その外構工事等の部分が僅少の場合には新築等の対価に含めることができます。(僅小とは全体の1割未満程度)
※外構工事等には門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具備品、車庫等が含まれます。

外構工事部分が僅小であっても、違う業者との契約、購入の場合には対象になりませんので注意してください。


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