相続や事業承継などはお客様にとっては何十年に一回あるかどうかのものですが、税理士事務所においても規模があまり大きくなく一般的な税務申告をメイン業務としているところだと、年にあっても数件程度で中には何年もその業務に携わらないところもあります。ひとくちに税理士といってもその業務範囲は多岐に渡っておりそれぞれ得意分野、不得意分野などがあるのが実情です。

そういったところと顧問契約をされている場合、相続対策や事業承継対策について消極的な印象を持たれるところがあるかもしれません。かといって、会社の申告や個人の確定申告はしっかりやってもらってるし、長年の付き合いでいまさら顧問税理士を変えるつもりはない方も多くいらっしゃることでしょう。

そのような方にお勧めなのが資産税関係に強くてセカンドオピニオン対応の税理士です。セカンドオピニオンというと通常はひとつの同じ相談事に対して1人の税理士ではなくもう一人税理士に相談してみるという意味合いですが、そういう所だと会社の顧問は既存の税理士のまま資産税関係だけの相談でも受けてくれると思います。専門家をよりうまく使うために要は2人の顧問税理士をもつということです。

当事務所でも実際に既に顧問税理士がいる会社のオーナー様の相続対策を行なっています。

最近は相続専門や相続関係に力を入れた税理士事務所が多くなってきていますのでｲﾝﾀｰﾈｯﾄや口コミなどで情報収集されて検討してみて下さい。初回相談無料や無料見積もりを行なっているところも多いですので探してみてください。

当事務所でももちろん相談は受け付けております。相続・事業承継関係の相談は全国対応しておりますのでまずはお気軽にご相談下さい。

日頃、会社や個人の方の税務顧問をされている税理士の方で相続事案が突然飛び込んできた場合や遠方に土地があるなど時間的にお困りの時があると思われます。

当事務所では、そのような税理士事務所の方からのご依頼も受け付けております。

業務の受け方としましては下記の3通りのうちご都合に合わせて選んで頂いております。

①依頼業務は当事務所とお客様との間で直接契約

②依頼業務は当事務所と貴事務所との連名でお客様と契約

③依頼業務は貴事務所とお客様との間で契約（この場合、当事務所とお客様のやりとりはなく貴事務所と当事務所で業務契約をさせて頂きます。但し、貴事務所が当事務所に依頼されることについてのお客様の承諾が必要となります。）

なお、申告作業が伴う場合の申告書の署名、税務代理権限証書につきましては上記3通りの契約と同様になります。

また、遠方の土地が山口県にある場合は土地評価だけでも受け付けております。

事前に見積もりを出させていただきますのでお気軽にご相談下さい。