将来の相続税がいくらかかるか。これが相続税対策の第1歩です。相続税がそんなにかからないのにやみくもに贈与などしても意味がありません。ある程度の相続税の予測をして、減額できる要素はどこにあるか、またその効果はあるかを考え必要な対策を行なうことが重要です。相続税対策は準備の期間が長ければ長いほど効果は上がります。

　ただし、相続税対策で気をつけないといけないことがあります。相続税の節税をあまりに重要視すると相続税は減ったものの財産自体も減っていたなんてことも実はよくあります。当事務所ではリスクに応じた優先度を考えお客様にアドバイスをさせていただいております。

　相続税対策の順序は

　①財産を減らさないで評価額を下げられるもの（費用発生小）

　②財産を減らさないで評価額を下げられるもの（費用発生大）

　③財産が減るが相続税の減額の方が大きいもの

　で行ないます。

　①の代表的なものは相続税の各種特例を適用できるように財産構成を変えるなど

　②の代表的なものは贈与による下の世代への移転など

　③の代表的なものは賃貸物件(アパート、マンション）の購入など

 いずれの場合も必ず将来のリスクの検討も合わせて行なうことが重要です。とくに③は場合によっては相続税が減額できても財産がそれ以上減る可能性がありますのでしっかりと検討する必要があります。

　また、相続税対策にはタイミングも重要です。人生設計の中で大きく相続税が減額できるタイミングがありますが税理士の方で把握するためには定期的な相談をされた方がいいでしょう。よくありますのが会社の経営者の方で会社の方は今までの税理士と顧問契約をされていて個人の確定申告を相続税に詳しい税理士に依頼するケースです。このケースですと税理士のほうは少なくとも年1回は定期的に状況把握ができ、依頼者の方も年の途中などで相談もしやすいと思われます。あるいは資産税に関する顧問契約を結ぶこともいいと思われます。もちろん会社の方の顧問税理士が相続にも精通していればその方に依頼されるのが一番いいと思われます。

生前相続税対策は期間が長ければリスクも抑えられます。相続税が将来心配な方はまずはお早めに相続に詳しい税理士にご相談下さい。

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