所得税と住民税では所得控除額が違うのをご存知でしょうか？

　所得税がゼロ（年税額）なのに住民税の所得割が発生したという話はよくあることで、所得税がかからないから住民税もかからない（均等割等は除きます）と思われている方が多いと思いますが、医療費控除、社会保険料控除など以外のほとんどの所得控除で金額が異なります。

　給与は103万までなら大丈夫というのは、所得税の扶養になれるかどうかと所得税がかかるかどうかのラインですので住民税の所得割までかからないのは扶養者がいない一般的な場合は給与収入で100万がラインになります。(控除対象配偶者や扶養親族がいる場合は計算が異なりますのでご自分の市町村で確認してください）

※令和3年分から非課税判定の基準となる金額が35万円から45万円に上がりますが、給与所得者の給与所得控除額の最低ラインが65万円から55万円に下がりますので住民税の非課税ライン100万円は変わらないことになります。

詳しくは 住民税が非課税になる人をご覧ください。

 他の所得控除（寄付金控除を除く）については所得税と同じになります。

※平成２３年分の所得税から下記の点が変わっていますのでご注意ください。

　扶養控除（一般）・・・１６歳以上の扶養親族に限られます。

　扶養控除（特定）・・・・扶養控除対象者のうち１９歳以上２３歳未満の者をいいます。

　子ども手当と引き換えに１６歳未満の扶養控除が廃止されていますのでご注意ください。

　（注）障害者控除は１６歳未満であっても適用できます。

　上記のような差がありますので、所得税がかからないからあとはいいやと思って計算を終わるのではなく住民税のことも頭にいれて他に使える所得控除を探してみてください。

 　よくあるのが、医療費控除は使えるぐらい医療費の支払いはあるけど、面倒だし所得税はかからないからしないというケースです。医療費控除については→医療費控除についてをご覧ください。

▲確定申告についてのTOPへ

┃損したくない！相続税-平成２７年相続税大改正-┃